クリニック開業ローン&リース(無担保)


現在、「TKCクリニック開業ローン&リース」の取り扱いはございません。


これからクリニックを開業される医師(又は医療法人)向けに、当事務所と三菱UFJ銀行、三菱UFJリースが連携して、開業時に必要な資金のご融資と機器リースをサポートさせていただきます。

合計最大7,000万円のクリニック開業資金が無担保で確保できます。

クリニック開業ローン&リースのお申込みに必要な「事業計画書」の作成は、当事務所のTKCクリニック開業支援アドバイザーがご支援いたします。「TKCクリニック開業ローン&リース」による融資等のご相談は、当事務所にご相談ください。

事業計画書の作成

事業計画書の作成

収入の予測

収入ですが、収入の大部分を占めると思われる保険診療収入については、次の算式で計算します。

保険診療報酬 = 1日当たり外来患者数 × 1人1日当たりの診療単価 × 年間稼働日数

  • 1日当たり外来患者数
    診療圏調査で算出した見込患者数を用います。
    ただし、開業当初からその患者数を確保できることは稀ですので、1年目は平均で約5~6割程度、3~4年でほぼ見込患者数に近づけていくという計画にします。

  • 1人1日当たり診療単価
    診療科目、診療内容、院内・院外処方によって異なります。

  • 年間稼働日数
    休診日等を考慮して概算で計算します。そして、自由診療収入や介護保険収入、雑収入等を適切に見積もります。

費用の予測

費用は、大きく分けると変動費、人件費、地代家賃、減価償却費・リース料、その他の経費、支払利息があります。費目別に考えていきましょう。

  • 変動費
    収入に対する比率で考えます。
    この比率は、診療科や診療内容により異なり、一般的に医薬品費は、院内処方で25~35%程度、院外処方ではほとんどかかりません。
    この他、診療材料費と検査委託費を数%ずつ見込みます。

  • 人件費
    職種別に〔人数×月給与額×月数〕で計算します。
    月数は正職員ならば賞与を考慮し、年間で16か月分などとするのが通常です。
    また、これとは別に、奥様等の専従者給与を計算します。
    さらに、人件費に対して、10%程度の法定福利費を見込むことを忘れないようにしましょう。

  • 地代家賃
    土地・建物を賃借する場合に必要となります。

  • 減価償却費
    設備投資として見込んだ建物、医療機器等について定額法もしくは定率法で計算します。
    医療機器等をリースで導入した場合には、減価償却費の代わりに毎月のリース料を計上することにご留意ください。 

  • その他経費
    消耗品費、水道光熱費、通信費、保険料、租税公課 広告宣伝費など、内容別に適切な額を見込みます。

  • 支払利息
    借入返済計画から毎期の利息額を計算します。

新規開業時の6か年変動損益シミュレーション

6か年変動損益シミュレーション

提供:株式会社TKC

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